本ウェビナーでは「サイバー攻撃」に焦点を当て、日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社（以下、日本TCS）よりコグニティブビジネスオペレーション統括本部サイバーセキュリティ本部長の酒寄孝側氏と日本経済新聞社企業報道部記者の島津忠承氏の両氏をお迎えし、無料ウェビナーを開催いたします。
サイバー攻撃に対する具体的な対策や最新情報をお届けいたします。

システムダウンや情報流出を目的とした有名企業への「サイバー攻撃」が増加し、対策を講じることはいかなる企業にとっても不可欠な状況となっております。「サイバー攻撃」による被害は、意図せぬ不祥事として世間を騒がせてしまうリスクを含んでおります。本ウェビナーでは「サイバー攻撃」に焦点を当て、国内のみならず世界の事例も元に、未然に防ぐには具体的にどんな対策を講じればよいのか、もし被害を受けてしまった場合にはどのようなコミュニケーションが必要とされるかされるかなど、基調講演と対談を交えてお話を伺います。

特に以下のような懸念を抱えている経営者の方や企業担当者の方にお勧めします。
・いかにサイバー攻撃について施策を行うべきかわからない
・サイバー攻撃対策の指針を決めたい
・世界と日本の最新のサイバー攻撃の事例を知りたい

【ウェビナー詳細】
日時：2021年2月4日（木）　15：00−16：00 ※変更となる場合がございます。
形式：オンライン（ZOOM）による実施
参加費：無料
申込方法：締め切りました
参加対象者：企業経営者、企業ご担当者（個人の方や同業他社の方のお申し込みはご遠慮願います。）

◆内容
【第1部：基調講演】（20ー30分）
「サイバー攻撃と RC について 〜世界と日本の事例とベストプラクティス〜」
日本 TCS コグニティブビジネスオペレーション統括本部サイバーセキュリティ本部長　酒寄孝側氏

近年のセキュリティインシデント
・ どんな影響が出ているのか？
ー情報漏洩、システム停止、破壊など
・その結果どの様な被害が起こりうるのか？
ー損害賠償、業務停止、取引停止、制裁金(法規制違反)、企業価値低下など
セキュリティインシデントの事後対応例
・コミュニケーションの事例:ベネッセ、JTB、三菱電機、カプコン、Capital One
何が良かったのか?何が悪かったのか？結果どうなったのか？
どうすれば良いか？
・インシデント発生時の連絡体制まで考慮したインシデント対応体制
・事前のプロセス、手順、報告基準、テンプレートなどの準備と訓練
・セキュリティインシデント検知・対応の仕組み(先に見つけて対処する)
【第 2 部:対談】(20 分)
3 つ程度の問いを設定し、ファシリテーターのもと対談形式にて議論
・日本TCSコグニティブビジネスオペレーション統括本部サイバーセキュリティ本部長　酒寄孝側氏
・日本経済新聞社 編集局 企業報道部 記者　島津忠承氏
・ファシリテーター：RCJ副代表理事　岡田直子

ゲスト紹介
■酒寄孝側 氏
日本TCSコグニティブビジネスオペレーション統括本部サイバーセキュリティ本部長。ネットワークを中心とした IT インフラのエンジニアやプロジェクトマネージャ、新規事業開発などを経験。近年はマネージングコンサルタントとして、大手日本企業のサイバーセ キュリティアセスメントやロードマップ策定、施策検討支援などのコンサルティング案件をリ ード。2019年4月より、日本 TCSのサイバーセキュリティ事業を担当。
■島津忠承 氏
日本経済新聞社編集局企業報道部記者。1999年日経BP社入社。通信、マネジメント手法、情報システム開発の各雑誌やウェブサイトの専門記者を経て、2018年4月から現職。「読み手が行動を起こす記事」を理想に、サイバーセキュリティーやクラウドなどIT（情報技術）分野の記事を執筆する。最近の記事は「機密情報盗み身代金要求、暴露型ウイルス、1000社被害」など。趣味はカレーの食べ歩き。

ファシリテーター
■岡田直子（一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会 副代表理事）
日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）副代表理事 株式会社ネットワークコミュニケーションズ 代表取締役 企業内広報を経て独立。ベンチャーから上場企業、外資系企業まで幅広い分野の広報コンサルディングと実務サポートを実施。 コーポレートコミュニケーションを得意とする。グローバルカンパニーの実績多数。国際PR協会(IPRA)会員。