一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（以下、「甲」という）は、甲が提供するオンライン教育サービス（以下、「当サービス」という）の申込み希望者および利用者（以下、「乙」という。なお、乙のうち、乙が属する法人等の団体（以下「法人」という）が甲と当サービスの提供に係る契約（以下、「法人契約」という）を締結し、法人契約および当利用規約に基づいて当サービスを利用する乙のことを、「丙」という）が当サービスを利用することに関して以下の利用規約（以下、「当利用規約」という）を定めます。
乙は、当利用規約および甲が別途定めるプライバシーポリシー（以下、「プライバシーポリシー」という）を熟読しなければなりません。なお、乙は、当利用規約のすべての条項に同意したうえで当サービスへの登録申し込みを行うものとします。
第1条（当利用規約の範囲）
- 1． 当利用規約の適用の範囲は、甲のウェブページ（以下、「当ウェブ」という）に加え、甲が提供する電子メール等を介して甲が乙に対して発信する情報も含みます。
- 2． 甲乙間において当利用規約とは別に個別の定め（以下、「個別契約」という）がある場合は、個別契約の規定が優先するものとします。ただし、プライバシーポリシーについては、この限りではありません。
第2条（アカウントの登録）
- 1． 乙は、甲が定める手段にて当サービスを利用するために必要な情報（以下、「アカウント」といいます）を登録するものとします。ただし、丙の情報については、甲および法人間の法人契約によるものとします。
- 2． 乙は、アカウントの登録にあたり、下記の事項を確認し、同意しなければなりません。
- １） 乙の通信環境が当サービスの利用に支障がないこと。
- ２） 乙に対して当サービスに関する電子メールによる通知、広告、アンケート等を実施することができること。
- ３） 品質向上等のため、甲が乙の問い合わせ内容等を記録、録音、保管できること。
- ４） 講座の品質向上等のため、甲又は講師が乙のレッスンの録音・録画等を行い、甲及び甲の委託先が当該録音・録画・チャットの履歴等のレッスンの記録を監視及び保管できること。
- ５） 甲が法人に対して、丙の受講状況等を開示すること。
- ６） 丙が当利用規約に違反した場合、違反内容を法人に開示すること。
第3条（禁止行為）
- 1．乙は、当サービスの利用に際して、以下に定める行為を行ってはなりません。
- 1） 乙が当サービスを利用する権利又はアカウントを他者に譲渡、使用、売買、名義変更、質権の設定、担保に供すること。
- 2） 甲の名誉、信用、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、プライバシーを侵害すること。
- 3） 違法行為、公序良俗に反する行為。
- 4） 当サービスの運用を妨げる行為。
- 5） 当サービスを営業行為、営利目的およびその準備に利用する行為。
- 6） 当サービスの他の利用者・講師らに違法行為を勧誘または助長する行為。
- 7） 当サービスの他の利用者・講師らが経済的・精神的損害、不利益を被る行為。
- 8） 犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為。
- 9） 講師らへの嫌がらせや、不良行為などレッスンおよびチャットの進行を妨げる等のハラスメント行為。
- 10） 講師らの雇用条件や、インターネット回線など甲の一般的に開示していない機密情報を詮索する行為。
- 11） 講師らに対して宗教、政治結社、マルチ商法等の勧誘をする行為。
- 12） 電子メールの送受信を含め、オンライン、オフラインを問わず、乙本人またはその代理人が講師らと個人的に接触しようとする行為。
- 13） 講師らに甲の競合たりうるサービス・企業での勤務を勧誘する行為。
- 14） 甲のサポートスタッフへの暴言・脅迫行為、または業務の進行を妨げる行為。
- 15） 一つのアカウントを複数のユーザーで利用する行為。
- 16） 複数のアカウントを登録する行為。
- 17） その他、甲が不適当と判断する行為。
- 2． 乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからのアカウント削除後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。
第4条（罰則規定）
- 1． 甲は、乙が下記のいずれかに該当した場合、乙に対してアカウントの削除の処分を行うことができます。
- 1） 乙が第３条に定める禁止行為を行った場合。
- 2） 乙が当利用規約の各規定に違反した場合。
- 3） 乙が当サービスの利用に際し、甲からの重大な指示等に従わなかった場合。
- 4） その他の事由で甲が乙による当サービスの利用を不適切と判断した場合。
- ２． 乙は、前項に違反する行為に起因して甲または第三者に損害が生じた場合、当サービスからのアカウント削除後であっても、すべての法的責任を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。ただし、甲の責による場合は、この限りではありません。
第5条（電子メールによる通信）
- 1． 甲は、当サービスに関する重要な情報を送信する場合、乙が甲からの電子メールでの通知等の受信をすべて拒否する設定をした場合でも、電子メールの送信ができるものとします。
- 2． 電子メールによって行われる通知は、乙の登録情報に記載された電子メールアドレス（以下、「指定メールアドレス」という）宛への発信をもって完了したものとみなします。
- 3． 乙は、指定メールアドレスに関する各種設定等を変更し、甲（ドメイン名：rcij.org）からの電子メールの受信を許可しなければなりません。
- 4． 甲は、指定メールアドレスに不備、誤記があったことまたは乙が受信設定の変更を怠ったことに起因して甲からの電子メールが乙の元に届かなかった場合、同不到達に対して、一切責任を負わないものとします。なお、乙は、同不到達に起因して生じるすべての損害等を賠償する義務を負うものとし、いかなる場合も甲を免責するものとします。
第6条（支払い方法）
- 1． 乙は、甲に対して、当サービスの利用料金を支払わなければなりません。丙は料金および支払い方法等について、法人に確認するものとします。
第7条（登録情報の取り扱い）
- 1． 甲は、乙のアカウントを当サービスの提供の目的にのみ使用するものとします。
- 2． 甲は、乙のアカウントを乙の事前の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、以下に該当する場合は、この限りではありません。
- 1） 法令等に基づき開示を求められた場合。
- 2） 公的機関より開示を求められた場合。
- 3） 当サービスの提供の目的で当サービスの一部を委託する第三者に提供する場合。
- ３．甲は、乙のアカウントのうち、「個人情報」に該当する情報について、プライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。
第8条（損害賠償責任）
- 1． 甲は、乙が当利用規約に違反した場合、乙に対して、同違反行為により生じた直接または間接的な損害または損失の賠償を請求できるものとします。
- 2． 乙による当サービスの不備・瑕疵等に基づく甲に対する損害賠償の限度額は、いかなる場合も、当該損害が発生した月に乙が甲に対して支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当サービスの不備・瑕疵等が甲の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。
第9条（著作権及び所有権）
- 1． 当サービスに関する商標、ロゴマーク、記載、コンテンツ等についての著作権、所有権は、全て甲に帰属します。乙は、甲の事前の明示の承諾なく同商標等を使用すること、雑誌、他のサイト上へ転載すること、改変すること、複製すること等の当サービス利用の目的を超えた行為を行ってはなりません。
- 2． 甲は、乙が前項に違反した場合、乙に対して、著作権法、商標法等に基づく各処置（警告、告訴、損害賠償請求、差止請求、名誉回復措置等請求）を行うことができるものとします。
第10条（免責事項）
当サービスに係る提言、アドバイスの実行は、乙の責任と判断に委ねられるものであり、当サービスの完全性、有用性および甲による当サービスに係る提言、アドバイスの実行の結果について保証するものではなく、また提言、アドバイスを採用、実行することから生じる損害に対する一切の責任を負わないものとします。
乙は、下記の各条項に定める事項に起因または関連して生じた一切の損害について、甲がいかなる賠償責任も負わないことに予め同意します。
- 1． 当サービスの利用に際し、以下のような事由により、満足な利用ができなかった場合（以下の状況を含みますが、これらに限定されません）
- 1） アプリケーションの障害、国内外の政治情勢・自然災害等、提供するサーバー等の障害またはその他やむを得ない事由により当サービスの提供が困難で、講座を中止せざるを得なかった場合。
- 2） 乙のメッセージやデータへの不正アクセスや不正な改変、その他第三者による行為に起因する場合。
- 3） 当サービスの学習効果や有効性、正確性、真実性等。
- 4） 当サービスに関連して甲が紹介・推奨する他社のサービスや教材等の効果や有効性ならびに安全性や正確性等。
- 5） 乙が自己責任で受信した、または、開いたファイル等が原因となりウィルス感染などの損害が発生した場合。
- 6） 乙の過失によるパスワード等の紛失または使用不能により当サービスが利用できなかった場合。
- 7） 当ウェブで提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等。
- 8） 当ウェブから、または当ウェブへリンクしている甲以外の第三者が運営するウェブサイトの内容やその利用等。
第11条（当利用規約の変更）
甲は、乙に対して何ら通知を行うことなく利用規約を変更することができるものとします。変更後の利用規約は、当ウェブ上に掲載された時点、または、甲が提供するアプリケーションおよび電子メールを介して甲が乙に対して情報を発信した時点で効力を生じるものとし、乙は、同変更方法に予め同意するものとします。
第12条
（準拠法および専属的合意管轄裁判所）
当利用規約は、日本国法に準拠して解釈されるものとします。また、甲および乙は、当サービスまたは当利用規約に起因もしくは関連して甲と乙の間で生じた紛争の解決について、東京地方裁判所を第一審専属管轄裁判所とすることに予め合意するものとします。
付則 当利用規約は2020年8月1日より実施いたします。
当利用規約は2022年11月18日に一部改訂されました。
