一般社団法人 日本リスクコミュニケーション協会 Risk Communication Institute of JAPAN

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RCIJについて

私たちRCIJは、日本が世界一の危機管理先進国になる環境を目指して、
「リスクコミュニケーションのエキスパート」の育成・輩出に取り組んでいます。

企業内における潜在リスクの把握と危機対応、外部とのコミュニケーションを理解した「リスクコミュニケーションの
エキスパート」を世の中に輩出することを目的に、2020年7月に立ち上げた一般社団法人です。

VISION

有事の際、国や組織は内外のステークホルダーと適切なコミュニケーションをとることが必要不可欠です。
私たちRCIJは、コミュニケーションを円滑にするスキルを持った人材の育成を通じて、全ての人が安全に安心してはたらける環境を創造します。そのためには広く経営を理解し、事業継続にまつわるBCP、BCMの基礎知識を持ち、関係する各部門と連携できる人材を有する組織を増やすことが必要です。有事でも、慌てず迅速に力強く、柔軟でしなやかなコミュニケーションがとれる人材を育成することを主眼に置き、中長期的な日本社会全体の危機管理力の向上に寄与します。

Why ”Risk Communication”

「対応」から「予防」の時代へシフト

求められるようになった背景

政府や自治体をはじめとして多くの企業が翻弄された新型コロナによる危機。これまでも米国同時多発テロ、リーマンショック、東日本大震災といった不測の事態が発生する中、企業や組織は平時に加えて有事の際のコミュニケーションスキルを高めることが求められています。そのためには、組織内外に適切なコミュニケーションを図り、情報を司る専門家を日本に増やしていく必要があります。

現在起きている”課題”

求められるスキルは高まる一方、経営知識を持ち、組織のコミュニケーションの中枢に立ち、情報を司る人材が不足しています。
またこの分野に精通し、特化した人材教育を行っている組織が国内にほぼ存在しないことも同様に課題となっており、危機意識に反し人材不足が顕在化しています。

今求められる”リスクコミュニケーションスキル”

RCスキルがあれば
組織を守り強くする※RC=Risk Communication/リスクコミュニケーション

組織内でリスクコミュニケーションに携わる関係者は、経営者にはじまり、事業責任者、管理部門責任者、広報、人事、総務、法務、弁護士と多岐にわたりますが、多くの場合、各部門は縦割りで構成されています。経営トップと同等の経営全般の知識を有し、有事の際には、冷静に組織を俯瞰できることに加え、組織内外のステークホルダーとのコミュニケーションを司るスキルを持つ人材が必要不可欠です。

RCIJの事業

  • 教育事業教育事業
  • 認定資格認定資格
  • コミュニティの形成運用コミュニティの形成運用

協会概要

名 称 :
一般社団法人 日本リスクコミュニケーション協会(略称:RCIJ)
英 名 :
Risk Communication Institute of Japan
事業内容:
1. eラーニングを中心としたセミナーの開催
2. リスクコミュニケーション技能認定講座と資格の提供
3. コミュニティの形成と運用
設 立 :
2020年7月6日
所在地 :
東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ14F
URL :
rcij.org

組織・体制

代表理事
  • 大杉 春子レイザー株式会社 代表取締役社長
理事
  • 太田 滋ビルコム株式会社 代表取締役兼CEO 青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 客員講師
  • 小川 義龍弁護士 危機管理・コンプライアンス管理指導企業顧問
  • 昆 正和事業継続研究家 BCP/BCM策定・運用アドバイザー
  • 柴山 慎一社会情報大学院大学 広報・情報研究科教授
  • 白井 邦芳危機管理コンサルタント 一般財団法人リスクマネジメント協会顧問
  • 藤吉 雅春Forbes JAPAN 編集部 編集長
  • 細窪 政グレートアジアキャピタル&コンサルティング合同会社(GACC)代表社員
  • 山口 真一経済学者 国際大学准教授 東京大学 客員連携研究員
  • 矢嶋 聡株式会社メルカリ グループ広報責任者
監事
  • 田畑 正吾サイボウズ株式会社 監査役 株式会社サンブリッジコーポレーション ジェネラル・パートナー
RCIJのロゴとフィロソフィー

RCIJのロゴとフィロソフィー

竹と水
〜強く、しなやかに、そして軽やかに〜
シンボル化したRCは、リスクに対しての「柔軟性のある強さ」「透明感や流動性」を、竹や水を隠喩し表現しました。
竹のシルエットでしなやかな強靭性を、流れる水を連想させるフォルムで組織全体にコミュニケーションしていく様子をデザインし、日本のアイデンティティを新たな危機管理の先進国という方向にアップデートすることを意図しています。

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