本講座の5つの特徴
- 特徴１ 高い専門性 各テーマの重要ポイントを最前線で活躍する専門家から学べる
- 特徴２ 高い効率性 リスクコミュニケーションに必要な知識をまとめて解説
- 特徴３ 必須知識を網羅 断片的な知識を有機的に結びつける
- 特徴４ 短時間に集約 基礎から実践まで5時間で身に付く
- 特徴５ 全てオンライン 全国どこからでもいつでも受講可能
推薦者の声
大久保光伸氏
(内閣官房 政府CIO補佐官)
(福島県 磐梯町CDO補佐官)
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デジタルソサエティにおいてステークホルダーとの適切な情報共有は相互理解の観点から最も重要な位置づけである。特にリスクコミュニケーションは、リスクに関する正確な情報収集や伝達手段、発信タイミング等、一歩誤ると大惨事を招きかねないことであるにも関わらず、これまで属人的な運用が行われてきた。本研修は、専門家が作成したフレームワークに則り、炎上のメカニズムや危機管理について体系立てて学ぶことができるコンテンツが用意されており、記者会見の公用や段取りに関する説明のみならず、リーダーシップやリスク管理体制面でのベストプラクティスが盛り込まれていることから、組織でリスクコミュニケーションに取り組む共通言語として人材育成計画に組み込むことが有効と考える。最新事例や改善に活かせるアイデアが多く、職員と共に地域からでもこのように高度なノウハウを習得できる機会に感謝いたします。 |
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《行政担当者向けリスクコミュニケーション実践講座》
- 受講料
- 会員様向け 39,800円（税込）／１アカウント（1名様） 非会員様向け 49,800円（税込）／１アカウント（1名様） ＊会員制度についてはこちらをご確認ください。
- 購入後の視聴期間
- 申し込みから30日間視聴可能
- お申し込み
- 申し込みURLはこちらから：https://www.rcij.org/qualify/publicadministration （＊ご不明な点は、RCIJ事務局contact@rcij.orgまでお問い合わせください。）
- お支払い方法
- クレジットカード/銀行振込 銀行振込をご希望の方は、ご登録の住所に請求書を郵送させていただきます。 請求書発行日より10営業日以内のお振込みをお願いいたします。 お申し込み後、お支払いの確認が出来次第、アカウントを発行し受講開始となります。（受講開始日についての指定日などがある場合はご相談下さい） 領収証発行をご希望の方は、事務局（contact@rcij.org）までお問い合わせください。
- 受講環境
- 講義は、動画の再生となります。 本講座は、環境に配慮して、デジタルデータ（PDF）のみの配布とさせていただきます。 パソコンやタブレット等をご用意ください。 推奨ブラウザ：PC:Chrome,Firefox,Safari,Microsoft Edge Mobile:iOS Safari 11以上,Chrome,Samsung Internet
- 留意事項
- 本講座はオンラインセミナーとなりますので、事前に受講環境をご確認ください。 講義内容の録画・録音・画面のキャプチャなどによる記録や利用は固くお断りいたします。また、講義や演習の資料について、無断転載・引用を禁じます。 これらの違反が発覚した場合、著作権法に抵触する恐れがあり、法的措置を取る場合がございますのでご注意ください。 都合によりセミナー内容の一部が変更となる場合がありますので、ご了承願います。 参加者様のご都合によるキャンセルはお申し込みから14日間はお受けいたします。(学習サイトのアカウントへのアクセスがない場合に限る) なお、すでにご入金済みの方は全額返金いたします（返金手数料は参加者様負担）。それ以降のキャンセルによる返金等は一切お受けしておりません。
カリキュラム
| 講義名/講師 | 内 容 |
|---|---|
| リスクコミュニケーションの基礎 大杉 春子 |
◯リスクコミュニケーションに取り組むために、必要な基礎知識を習得し、課題解決に向けてどのように活動するか知見を得る
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| 最新動向を踏まえた平時の対策 【事例解説編】 鶴野 充茂 |
◯リスクコミュニケーションの実践において必要な、最近事件からリスクトレンドを理解し、平時において心構えを知る
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| ソーシャルメディアのリスクと活用 【効果的なSNS活用編】 山口真一 |
◯ソーシャルメディアの有効な活用方法と、その裏側にあるリスクを理解する。炎上のメカニズムを学び組織内でどのようにリスクテイクしながら運用/活用できるかを考える素地を身につける。
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| 危機管理対策 【もしもの時のためのTODO編】 白井 邦芳 |
◯管理対策について学び、有事の際の具体的な危機管理広報実施における基礎を習得する。
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対象受講者
- 行政広報、広聴広報、シティプロモーション、観光戦略、コミュニケーション戦略、経営企画などの組織に属する行政職員の方
- 既存の広報ツールや方法では、行政が情報を届けたい市民そうに情報が届かない（届きにくい）と感じている担当の方
- 組織で、災害発生時における際のリスクコミュニケーションの重要性が認識が不足しており、知識やノウハウが不足していると感じている行政担当の方
- 職員全体において、不祥事が発生した際の危機管理広報の重要性への認識が不足しており、知識やノウハウが不足していると感じている行政担当の方
- 首長や市幹部において、リスクコミュニケーションの重要性に対する認識が不足しており、知識やノウハウが不足していると感じている行政担当の方
- 意思決定の煩雑さなどの組織上の問題により、情報発信や対応スピードが遅いと感じてる行政担当の方
講師紹介
| プロフィール | |
|---|---|
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大杉 春子 日本リスクコミュニケーション協会代表理事 レイザー株式会社代表取締役 民間企業・地方自治体・省庁などのパートナーとして、PR戦略の策定から広報物の制作監修まで幅広い支援を行う。支援する地方創生に取り組む団体のメディア掲載が、年間200件を超える実績を持ち実践的サポートに定評がある。経営視点からエンタープライズ・リスクコミュニケーション（ERC）の構築支援も多数実施。日本でのERC普及を目指し、2020年に日本リスクコミュニケーション協会を設立し、国内外の専門家を束ねる。リスク管理からBCP/BCM、危機管理広報までを網羅した新たなリスクコミュニケーションのスキルを持った『リスクコミュニケーター』の育成を展開。 |
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白井 邦芳 ゼウス・コンサルティング株式会社 代表取締役社長 社会情報大学院大学広報情報研究科教授 日本リスクコミュニケーション協会 理事 世界最大の保険機構AIGグループのBCP Officer、危機管理役員を経て現在に至る。産業再生機構本体の危機管理支援や投資先企業のリスク管理支援に深く関わる。これまでに手がけた事例は上場企業を中心に約2,800件、その分野は危機管理、リスクマネジメント、コンプライアンス、内部統制、事業継続、企業再生と広い分野で活躍の場を拡げている。特に、危機管理では業界屈指、司法、行政、メディア、株主、従業員、業界団体など、全般的なステークホルダー対策による危機の沈静化に定評がある。 |
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鶴野 充茂 ビーンスター株式会社 代表取締役 社会情報大学院大学 特任教授 日本広報学会常任理事。公益社団法人 日本パブリックリレーションズ協会元理事。中小企業から国会まで幅広い組織を顧客に、主にコミュニケーションアドバイザー、メディア/プレゼントレーナーとして活動。3.11後に国会に設置された原発事故調査委員会では広報部門の立ち上げから参画し、主にデジタルコミュニケーションを統括。さまざまな全国規模のキャンペーンでPRの責任者を務めてきた。最新のPR /コミュニケーション事情に詳しい。 著書は、シリーズ60万部超のベストセラー「頭のいい説明すぐできるコツ」（三笠書房）など多数。 |
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山口 真一 国際大学GLOCOM 准教授 東京大学 客員連携研究員 日本リスクコミュニケーション協会 理事 博士(経済学・慶應大)。国際大助教等を経て2020年より現職。専門は計量経済学、ネットメディア論、情報経済論等。NHKや日本経済新聞等のメディアに多数出演・掲載。主な著作に『正義を振りかざす「極端な人」の正体』(光文社)、『なぜ、それは儲かるのか』(草思社)、『炎上とクチコミの経済学』 (朝日新聞出版)等がある。 早稲田大学ビジネススクール 兼任講師、「年金広報検討会」(厚生労働省)、「青少年の安心・安全なインターネット利用環境整備に関するタスクフォース」(総務省)、「Disinformation対策フォー ラム」(セーファーインターネット協会)等の委員などを務める。 |
