新しいマガジン「社員の“何気ない投稿”のリスクーSNSリテラシーの再点検を」を公開しました。

社員の“何気ない投稿”のリスクーSNSリテラシーの再点検を

インターネット上での誹謗中傷や名誉毀損、プライバシー侵害といった「人権侵害」は、今や深刻な社会課題となっています。

2025年（令和7年）3月25日に法務省が発表した「令和6年における『人権侵犯事件』の状況について（概要）～法務省の人権擁護機関の取組～」によると、全国で新たに対応が開始された人権侵犯事件の件数は8,947件。そのうち1,707件が「インターネット上の人権侵害」に関するもので、全体の約19%を占めていました。

主な内容は、SNS等における誹謗中傷、プライバシーの侵害、差別的発言など。法務局が違法性を判断し、サイト管理者などに削除を要請した件数は628件にのぼり、削除対応率は約64%。この数字からも、ネット上の発信がいかに重大な権利侵害に直結しているかがうかがえます。