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炎上のトレンドオリンピックで増える炎上事例からリスクコミュニケーションのあり方を考える

2021.07.21

オリンピックの開幕が迫っている中、大会組織委員会を巡っては炎上するケースが後をたちません。
2月に“女性蔑視発言”で森喜朗前会長が辞任。3月に開閉会式の演出を統括していた佐々木宏氏が、“女性タレントの容姿を侮辱する企画”を提案したとして辞任しています。さらに一度は採用された故ザハ・ハディド氏の国立競技場建設計画撤回、大会エンブレムの盗作疑惑に続き、過去の障がい者いじめ自慢で、東京五輪開閉会式の音楽担当だった小山田圭吾氏が辞任しました。
橋本聖子組織委会長は「責任は私にある。おわびする」と謝罪しましたが、武藤敏郎事務総長は「我々が選んだわけではない」と発言し、対応が開き直りなど批判を浴びました。

さらに五輪公式文化プログラム「東京2020 NIPPONフェスティバル」の一つ「MAZEKOZEアイランドツアー」に参加していた絵本作家のぶみ氏が辞退を表明しました。のぶみ氏は、自伝での教師いじめを連想させる記述やSNSなどでの差別的とも取れる発言を巡り、ネットを中心に批判の声が上がりました。

オリンピック大会組織委員会のような公的機関がうまく情報発信できない原因はどこにあるのでしょうか?また、これからリスクコミュニケーションの質を高めるために今すべきことは何でしょうか?

政策をまとめる過程ではコミュニケーションの仕方も同時に考える必要があります。本来、政策とコミュニケーション戦略は一体のものです。大事なのはコミュニケーションの内容とそれがもたらすインパクトについて、組織全体で大局的な判断ができることです。

小山田圭吾氏のいじめ自慢掲載した当時の雑誌媒体は、それを掲載し、許容し、校閲が通っています。
いじめは悪質で、決して肯定していけません。しかし当時のサブカルチャーがいじめそのものではなく、そのような記事の内容を許容する局面があり、その点が今の時代の価値観と大きく乖離してます。何が正しく、何が間違っているか情報を仕分けして読み解くリスクセンス、メディアリテラシーが、これからの時代強く求められています。

米国は多くの企業が、コミュニケーションにコストと時間費やしています。株主への手紙や社員との集会の台本、大切だと思われるコミュニケーションには、幹部、弁護士らがチームをつくり、一字一句時間をかけて精査します。大企業では危機管理として、有事にすぐ対応できるような組織や、メッセージの送り方、コミュニケーションのシナリオなどを常に準備しています。

英国では、多くの公的機関においてコミュニケーションの専門家と政策担当者がチームを構成して政策策定、実施、評価に当たる体制を取っています。
民間のコンサルタント会社に委託して、政府外の人材を活用する動きもあり、政府が取るコミュニケーションの専門性を一定レベルに保つよう管理しています。
政府を挙げてコミュニケーションの専門家を養成し、各省庁に派遣し、大学も専門家養成の必要性に敏感に反応しています。英ロンドン大学キングスカレッジは2016年に戦略的コミュニケーションの修士コースを設置し、年に50人ほどの修士を輩出しています。

日本も、コミュニケーションの専門家を政策過程に組み込み、専門家を養成することの必要性について認識し、早急に人材養成の対策を取る必要があると感じます。

日本リスクコミュニケーション協会(RCIJ)では、リスクの現状分析からヒアリングし、構築・教育・演習までリスクコミュニケーションを全般にわたってご支援します。
必要に応じて専門家派遣も行っています。専任カウンセラーによる無料相談も行っておりますので、まずは気軽にお問い合わせください。contact@rcij.org

 

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