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事例に学ぶRC薬機法や景品表示法の違反

2021.05.12

2021年2月末、サプリメントを販売するスタートアップ企業が、薬機法や景品表示法に違反する可能性が高いと指摘され批判を集めました。

コスメやサプリメントなど、健康に影響を与える商品は薬機法の対象となります。SNSへの投稿には景品表示法が適用されますので、法律に違反しないか十分注意が必要です。

また、アフィリエイトなどインフルエンサーを買収したPR広告の場合、景品表示法が適応されますので、インフルエンサーの投稿文に違反する文章がないかもチェックが必要になります。

もし違反が発覚した場合は、インフルエンサーの責任だけなく、謝罪や返金対応、違約金の支払いなど、企業に深刻なダメージを与えるリスクが発生します。

スタートアップ企業こそリスクコミュニケーションを

影響力のあるインフルエンサーが代表となり、スポークスパーソンとしてビジネス展開をする際は、特に注意が必要です。今回批判を集めたケースは共にベンチャー企業で、私たちが普段よく目にする表現なのでは?とも思われる表現で、批判を集め炎上しました。

◯ILLUMINATE (イルミネート)
「チケットサプリ」の紹介で、”成分は全て医学論文に基づいてセレクト”などの表記は、医薬品ではないサプリメントの宣伝で医学論文を参照した場合、薬機法違反に該当するのではとSNS上で批判を集める

◯FUJIMI(フジミ)
ユーザーの肌の悩みに合わせたサプリをセットで販売しているサプリメント企業
”乾燥知らずのうるおい肌へ”という表現が使われており、薬機法違反に該当するのでは指摘を集める

スタートアップ企業やベンチャーの強みはスピード感で、ガバナンスやコンプライアンスはこのスピード感を打ち消すものと捉えられがちですが、昨今の経済や社会の構造は「公正であること」がより一層重視され、このため致命的なインパクトを与える「風評リスク」があります。

ですから、多少時間とリソースを割いても、スタートアップ段階からコンプライアンス体制を整えることは、十分なメリットを見込める「テイクリスクする経営戦略」ともいえます。

初動対応の誤りが命取りに

今回の2つのサンプルは、有事の際の初動対応の誤りが炎上を拡大させてしまった背景があります。

例えば、会社として公式発表をする前に、経営者や関係者、従業員などがそれぞれ勝手に私見をコメントとして公開したり、SNSや過去公開済の広告PRを説明なく投稿削除したことがこれに当たります。

迅速に透明性のある、真摯な姿勢の情報開示は、有事の際に初動対応で行うべき最低の原則ですが、残念ながら平時の備えなくして、これらを行える経営者や企業は多くありません。

危機時は、比較的冷静な担当者でも、短期的にメリットのありそうな選択をしてしまう心理状態に陥ります。それゆえ、リスク管理を行っていない組織が危機に直面すると、なんとか情報隠蔽ができないか模索したり、自社に都合のいい情報だけ改ざんして開示するなどといったケースが後を立たないのです。
  

有事に気をつけたいこと

リスクに対して備えが一切されていない組織にとって、危機時の正しい対応を行うことはそれだけ難易度が高いのです。もしあなたの会社が危機に見舞われたら以下のポイントを抑え対応することをおすすめします。

①感情のコントロールを
 背中に冷たい汗を感じ、どう対応したらいいだろうと心が乱れます。しかし、その心境は通常の反応です。自身の感情を客観的に見つめ対応をはじめる前にできるだけ冷静になりましょう。

②ファクトベースの情報を出し続ける
 速やかに事実関係を調査し、今わかっていること、まだわかっていないこと、これから事実関係がわかれば随時情報開示をすること含め、ファクトベースで情報発信し続けましょう。

③スタンスをとる
 対応策、再発防止策まで方針が決定し、自社としてどんな対応をとるか、はっきりと決まれば闇雲に謝罪するだけでなく、スタンスを取りながら関係するインフルエンサーと適切なコミュニケーションが行えます。

④従業員の心理的ケア
    前線で苦情や問い合わせに対応する従業員の心理的負担も、考慮しケアすることをおすすめします。 

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