厚生労働省は、2022年7月8日に女性活躍推進法の省令・告示を改正しました。

今回の改正で、女性の活躍に関する情報公表項目として「男女の賃金の差異」を追加し、常用労働者301人以上の大企業に対し、情報公表を義務化しました。

女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の開示義務化は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（2022年6月7日閣議決定）において、今夏の制度改正実施・施行が決まっていました。
今回、常用労働者301人以上の事業主には、2022年7月8日以降に終了する事業年度の次の事業年度の開始日からおおむね３か月以内に※、直近の男女の賃金の差異の実績を情報公表することが義務付けられます。

※例：事業年度が４月～３月の場合
2022年4月～2023年3月の実績を、おおむね2023年6月末までに公表

賃金差異の計算方法や公表に当たっての留意点などをまとめたパンフレットやリーフレットhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000091025.html